出生92万人で過去最少更新へ

 

出生92万人、過去最少…少子化歯止めかからず

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 厚生労働省は21日、2018年の人口動態統計(年間推計)を発表した。18年生まれの子どもの数(出生数)は過去最少の92万1000人となり、3年連続で出生数が100万人を下回る見通しだ。少子化傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りとなった。

 出生数は、前年の94万6065人(確定値)に比べて約2万5000人少なかった。1899年に統計をとり始めて以降の最少を更新するのは確実だ。

 死亡者数は前年比約2万9000人増の136万9000人が見込まれる。12年連続で死亡者数が出生数を上回り、人口の自然減は過去最多の44万8000人となる見込みだ。

 婚姻件数は前年比1万7000組減の59万組で、戦後最少を記録する見通し。離婚件数は同5000組減の20万7000組だった。

                  (2018年12月22日 08時08分 読売新聞)

 

  

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 今年も「少子化・人口減少」という人口動態が浮き彫りとなりました。現在、1.57ショック以降生まれの平成ひとけた世代が結婚・出産適齢期を迎えており、団塊世代ジュニア世代はほぼ出産から離脱した段階です。したがって、親となる人口の絶対数が減っているので、合計特殊出生率が少々上がっても出生数は一貫して今後数十年間減少していくことでしょう。

 今、強力な少子化・人口減少圧力が加わっている現状に対して少しでもそれを緩和する政策が求められることろですが、安倍政権はほぼ無策に近い状況です。幼児教育無償化は保育所不足を解消しない状態でスタートしたため「保育施設がないなら仕方がない」と出産を諦める20~30代の夫婦の増加に歯止めをかけることはできません。労働力不足で経済界の要望に応えて外国人労働者を受け入れやすくしていく一方で、女性労働者の活用はほとんど無視されていますが、本来は労働力不足は女性や高齢者を活用して補うことを優先すべことです。ところが、低賃金で酷使できる外国人労働者に経済界や自民党政権は魅力があるようです。出生数の低下を反転させるためには女性及び男性労働者が子育てと仕事を両立させることができるよう、保育所を増やすことや企業に子育てをしている労働者に安心して子育てができるように労働時間の短縮や育児休業等の配慮をさせるべく法的な拘束をかけるべきです。しかし、安倍政権においては出生数の低下を防ぎながら労働力不足を補う政策は採用せず、安易に外国人労働者受け入れ拡大という愚策を行っています。

 外国人労働者受け入れ拡大は、出生数の増加させることを全くと言っていいほど考えていないことを雄弁に告白するものにほかなりません。少子化・人口減少に歯止めをかける政策をとる政党・政治勢力を選ばなければ、日本は衰退の一途をたどるでしょう。