介護福祉士国家試験 9 老人福祉論 

<老人福祉論>

問題17 日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 実施主体は、地域包括支援センターである。
2 専門員は、利用希望者に代わって、事業利用の契約を結ぶことができる。
3 生活支援員は、事業の利用者の支援計画を作成する。
4 生活支援員は、利用者の依頼によって、日常の金銭管理に伴う預貯金の払い戻し等を行うことができる。
5 利用料は、市町村が決定する。 

正答 4
1 実施主体は都道府県社会福祉協議会または指定都市の社会福祉協議会で、市区町村社会福祉協議会が委託を受けて事業を行っている。
2 事業利用の契約は、利用希望者の自己決定に基づいて契約を結ぶ。
3 支援計画の作成は専門員の役割
4 正答
5 都道府県か都道府県社会福祉協議会のいずれかと思われます。(市町村レベルで決められていることではない。)

※ 日常生活自立支援事業(旧・地域福祉権利擁護事業)の基礎的な設問です。これも正答を確保したいところですね。ちなみに、以前、学校の地域福祉論や老人福祉論の試験で学生に日常生活自立支援事業(旧・地域福祉権利擁護事業)の問題を出題したとき、専門員を介護支援専門員と混同している学生が多かったです。