介護福祉士国家試験の解説 4 老人福祉論

問題12 介護保険制度における介護福祉士の位置づけに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 訪問介護は、「介護福祉士その他政令で定める者」によって行われる。
2 訪問介護特定事業所加算では、介護福祉士の配置が義務とされている。
3 介護福祉士の配置を要件とした施設介護サービス費の加算はない。
4 小規模多機能型居宅介護は、介護福祉士1人以上の配置が要件である。
5 福祉用具専門相談員になるには、介護福祉士も「福祉用具専門相談員指定講習」を受講しなければならない。

正答 1

1 正答。介護保険法第8条第2項 「訪問介護」の定義。介護保険制度では、訪問介護介護福祉士によって行われることが規定されています。つまり、法律上は介護福祉士訪問介護の中心を担うわけです。
2 居宅介護支援事業所と訪問介護事業所に特定事業所加算が定められています。居宅介護支援事業所の場合は、(Ⅰ)と(Ⅱ)があります。(Ⅰ)には10項目の条件があるようですが、職種としては介護支援専門員が加算の要件となっています。 (参照)
訪問介護事業所の場合は特定事業所加算は(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)とあり、それぞれ体制要件、人材要件、重度要介護者等対応要件の組み合わせで決められています。人材要件には「1」に訪問介護員総数のうち介護福祉士の割合が義務づけられているようです。(Ⅱ)と(Ⅲ)については、人材要件の「1」を満たしていなくても良いことになっているようです。したがって、かなりきわどいところですが、「介護福祉士の配置」が必ずしも義務ではない加算があるということで「誤り」となると考えられます。 参照
居宅介護支援事業所には加算分の一部利用者負担は生じませんが、訪問介護事業所には利用者の自己負担に上乗せされます。利用者にとって事業所によって自己負担が目に見えないところで変わりますので契約にあたってはきちんとした説明が必要ですね。
3 介護老人福祉施設で日常生活継続支援加算について「介護福祉士を入所者の数が6又はその端数を増すごとに1以上配置していること。」という算定要件が定められています。 参照他にもサービス提供強化加算があります。こちらは、介護職員総数の内50%以上が介護福祉士であることを求めています。
4 小規模多機能型居宅介護には、看護師又は准看護師(「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第63条第4項)、介護支援専門員(同基準」第7項)が定められているが、介護福祉士は定められていません。
5 「特定資格」取得者は、講習会を受けなくても福祉用具相談員の要件を満たした者として認められます。※「特定資格」・・・介護福祉士義肢装具士保健師/看護師/准看護師理学療法士作業療法士社会福祉士およびホームヘルパー2級以上


介護福祉士国家試験は、現場の介護従事者の他に高等学校の福祉科の生徒も受験していますが、この問題などは現場の介護従事者に有利な設問といえそうですね。