国保:保険料格差3.6倍 所得の2割超も−−市区町村・毎日新聞調査

 08年度の国民健康保険国保)の保険料で、最大3・6倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞の全市区町村調査でわかった。自営業者や農漁業者のほか、年金生活者や失業者の加入が多い国保は「国民皆保険」制度の根幹だが、国の医療保障政策として公平性に問題があると批判も出ている。また126市町村(7・0%)が、所得の20%以上の保険料を集め、うち2市町では25%を超えていることも判明した。

 無保険は保険料滞納で生じるため、全1794市区町村(2広域組合を含む)の07、08両年度の実態をアンケートなどで調べた。06年度の厚生労働省の調査で、国保加入の1世帯あたりの平均所得は166万円だった。同年度までの10年間で約220万円との間を推移していることから、「世帯所得200万円で、40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族。固定資産税額は5万円」というモデルを設定し、年額の保険料算出を求めた。このモデルでは計算不能な住民税方式を採用するなどの39市区町は除外した。

 08年度の最高額は、大阪府寝屋川市の50万4030円で、北海道喜茂別町の50万2500円、福岡県矢部村の49万800円が続いた。最低額は東京都青ケ島村の13万9900円。続いて神奈川県開成町の16万2560円で、20万円未満が9町村あった。

 寝屋川市では、子どもが1人増えるごとに4万2160円ずつ増額される。今回のモデルで所得を400万円に設定すると、同市の保険料は65万円になる。

 全国平均額は、08年度で前年度比4・0%増の32万5165円だった。前年度から値上げしたのは、801市町村で、値下げは458市町村。値上げ額の最高は、和歌山県湯浅町の19万9120円(74・5%増)で、204市町村が5万円以上を増額していた。

 保険料高騰の原因については、被保険者の高齢化と医療高度化による医療費増を挙げる自治体が多かった。90年代以後に増加した失業者や非正規雇用労働者が国保へ移り、運営を困難にしているとの指摘もあった。

 今後の国保運営のあり方も聞くと(複数回答)、39・5%が国費投入の拡大が必要とし、35・4%が都道府県単位や国単位の広域化運営を求めた。サラリーマンや公務員が加入者で運営基盤が比較的強固な被用者保険との一体化を、21・5%が望んだ。保険料引き上げは滞納を増やす結果ともなるため、一層の増額が必要との声は1・1%しかなかった。【「無保険の子」取材班】

==============

 ■ことば

 ◇国民健康保険の保険料
 自治体によって保険料、保険税として集める。内容は、医療分▽後期高齢者支援金分▽介護保険分(40〜64歳が対象)で構成され、3種を合計して算出する。3種とも、(1)所得割り(2)資産割り(3)平等割り(4)均等割りの4種の保険料からなることが多い(4方式)。所得割りと資産割りは、世帯ごとの所得や固定資産税額に一定料率をかけて算出。平等割りは1世帯ごとに割り当てる一定額、均等割りは一定額に世帯の人数を掛けたもの。これに対し、住民税額を基に算出する方式もある。滞納世帯は08年度に20%を突破した。

==============

 ◆08年度の保険料が高額な市町村順位<単位・円>◆

 (1)寝屋川市(大阪) 50万4030

 (2)喜茂別町(北海道)50万2500

 (3)矢部村 (福岡) 49万 800

 (4)風間浦村(青森) 48万3860

 (5)別府市(大分)  48万3400

 (6)守口市(大阪)  48万2010

 (7)福島町(北海道) 47万9100

 (8)宮古島市(沖縄) 47万8300

 (9)栗山町(北海道) 46万9700

(10)湯浅町(和歌山) 46万6400

 ◆08年度の保険料が低額な市町村順位<単位・円>◆

(1)青ケ島村(東京)13万9900

(2)開成町(神奈川)16万2560

(3)下条村(長野) 17万8975

(4)三宅村(東京) 18万6500

(5)根羽村(長野) 18万7300

毎日新聞 2009年6月8日 東京朝刊】

高度経済成長期以降、自営業者や農業従事者等の数が減った上に、無職、不安定雇用者、高齢者といった低所得層が多数を占ている状況では「保険制度」としては成り立ちません。したがって、国民健康保険制度はもはや崩壊しているといっても過言ではないでしょう。とりわけ、高齢者や低所得層を多く抱えている自治体ほど保険料が高くなる。そうなれば、低所得者であるにもかかわらず分不相応な社会保険料負担を強いられることになります。日本は、他の先進国に比べても低所得層の社会保険料や税金の負担が重い国であることが指摘されています。*1本来、医療保険や年金制度、税金を通じて所得の再分配を行うのが社会保障の基本的な機能のはずですが、日本では税負担や社会保険料の徴収では、所得の再分配を通じた格差の是正は行われず、中低所得層において貧困化を推し進めることになっています。国民健康保険などはその典型といえるかもしれません。国民健康保険制度は「低所得者・高齢者の加入者が多い→保険料が十分に集まらない→制度維持のため保険料を上げる→低所得ゆえにますます払えなくなる→無保険者が増える→ますます保険料が集まらない」という悪循環を繰り返す状況にあるといえるでしょう。

これからも医療保障を社会保険として実施したいのなら、組合健保、きょうかい健保、国保後期高齢者医療の一元化を目指すことが必要でしょう。また、国保を税方式(主に法人税所得税でまかなう)で実施することも一つの方法でしょう。ただ、どちらの案も財界は反対するでしょう。(但し、消費税で賄うなら財界は賛成に回る可能性はあります。)抜本的な改革は遅れる一方です。
保険料値上げも国保維持のためなのでしょうが、その負担に耐えられず保険料未納から無保険者に転落していく悲劇が現実に起こっているわけです。果たして「制度維持して国民滅ぶ」でよいのでしょうか?

*1:例えば山野良一『子どもの最貧国・日本』光文社新書45-46頁