民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化

 民主党は次期衆院選マニフェスト政権公約)に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の2本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。

 鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が4日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。

(「日経ネット」6月7日 07:00)

民主党がかねてより主張していた「最低保障年金」の導入を時期衆院選マニフェストに明記するようです。ただ、上記記事にも書かれているように財源の調達(消費税引き上げ*1)と新制度への移行に必要な期間が明記されていません。マニフェストは、近い将来確実に実現しなくてはなりません。したがって、期間と財源の裏づけのないマニフェストは「紙くず」も同然ですね。年金の改革は、通常長期間かかりますから国民には出来るだけ詳しく改革の長所も短所も説明すべきですね。*2その説明がない以上、この年金改革案は自民党定額給付金と同様単なる選挙対策でしかないといえるでしょう。

多くの国民が上記記事を読めば、「最低保障年金」は民主党が選挙に勝てばすぐに年金の受給額が増えると錯覚する可能性がありますね。それで、「最低保障年金の支給について平成○○年生まれの方から可能です。」と国民が聞いたなら民主党は次の選挙で惨敗するでしょう。民主党は「最低保障年金」の中身を国民に説明すべきでしょう。

*1:年金等社会保障費の財源に消費税を充てるということは自民党民主党も共通していますね。社会保障費は高額所得者や企業がまず応分の負担をしなければ成り立たなくなってきています。

*2:ちなみに、支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるのに20年以上かかる予定で今進行中です。今回の最低保障年金の導入もすでに保険料を支払った人たちの既得権益にどんな配慮をするのか。保険料の支払いのある人とない人との不公平をどう避けるのかということをクリアしないと制度化は困難でしょう。確実にその不公平を避ける手は20歳未満の人から適用ということになりますね。