出生92万人で過去最少更新へ 出生92万人、過去最少…少子化歯止めかからずの画像 厚生労働省は21日、2018年の人口動態統計(年間推計)を発表した。18年生まれの子どもの数(出生数)は過去最少の92万1000人となり、3年連続で出生数が100…

健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態 東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。【画像】出産育児一時金受給の半数が外国人の荒川区…「保険証を持っていますか?」 現在の法律では…

マンションでグループホーム、ダメですか 地裁で裁判

住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者のグループホーム(GH)に使うことはできるのか。この点が争われる裁判が大阪地裁で始まり、8日に第1回口頭弁論があった。「GHは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、GHを運営…

止まらない書店数の減少 このままでは寂しすぎる(「毎日新聞」社説)

手に取って本を選べる、街の中の「リアル書店」がどんどん姿を消している。 東京・六本木の青山ブックセンターが、あすで38年の歴史に幕を下ろす。流行に敏感な立地で、2011年の震災前には午前5時まで営業していた。アートやサブカルチャー系に強く、…

外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を(「毎日新聞 社説」)

政府が「骨太の方針」の原案で、外国人就労の受け入れ拡大を打ち出した。原則として認めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、実質的な政策転換につながる。 政府案によると、受け入れ対象は人手不足が深刻になっている建設や農業、介護などの5業種。…

<保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげり

自民党が5日に開いた「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で、政府の幼児教育・保育の無償化方針に対し、「高額所得者優遇になる」などの不満が噴出した。認可外保育も利用料補助の対象とする方針についても「劣悪な事業者も対…

出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省

厚生労働省は1日、2017年の人口動態統計を公表した。 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.43で前年を0.01ポイント下回り、2年連続で低下した。出生数は94万6060人で、前年に続き100万人を割り、過去最少を記録した。 死亡…

スマホ依存外来、神大病院に開設 脳画像で進行度判定

神戸大医学部付属病院は今月、インターネットやギャンブル依存症に関する専門相談外来を開設した。スマートフォンの普及でオンラインゲームなどの依存症が社会問題化する中、世界保健機関(WHO)が6月にも病気として取り扱うことを公表する予定。画像診…

労基署の監督業務の一部、7月から民間委託

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を始める。 監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45…

萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」

自民党の萩生田光一幹事長代行は27日、宮崎市内で「0〜3歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平…

「車体課税の軽減を」自動車工業会の豊田会長が訴え

国内の自動車市場が縮小する中、自動車メーカーなどで組織する業界団体の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車取得税や重量税などの車体課税の軽減を政府へ働きかける方針を示しました。 東京で18日に行われた報道関係者の共同取材で、自動車…

悪質タックル問題 監督指示は「あり得ない」日大が全否定

6日に行われたアメリカンフットボールの日大と関学大との定期戦(東京・アミノバイタルフィールド)で、関学大クォーターバック(QB)選手が日大守備選手から悪質なタックルを受けて負傷した問題で、日大の広報が16日、デイリースポーツの取材に応じた…

<特殊清掃業>5年間で15倍増 家族関係の希薄化背景に

孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で5000社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた5年前から業者数は15倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希…

IR候補地、大阪だけにあらず−各自治体が東京でアピール合戦 大阪「悪いが一歩も二歩も先行」和歌山「絶対に負けられない」

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す自治体と海外のIR事業者が意見交換するフォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」が11日、東京都内で開かれ、和歌山県や長崎県などの首長らが候補地としての魅力や誘致に向けた計画をアピー…

「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛氏

自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)が10日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を…

財務省でセクハラ防止研修=局長ら幹部が参加

財務省は9日午前、外部の弁護士を講師に招きセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の再発防止を目的とした研修会を開いた。 福田淳一前事務次官がテレビ朝日女性社員に対するセクハラ問題で辞任したことを受けた措置。財務省はセクハラ研修会を定期的に…

麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」

麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、8日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相…

セクハラ、罰則検討も=再発防止へ議論―野田女性活躍相

野田聖子女性活躍担当相は7日、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、「(セクハラ被害には)罰則がない。必要であれば、そういうことを検討していけばいいのかなと思う」と述べ、再発防止に向け罰則の検討も排除しない考えを示した。 BS11の番組…

進まぬ職場のメンタルヘルス対策、管理職の対応が企業の損失を決定づける

同じ労働環境でもストレス因子は異なる。医療介入も視野に 近年、メンタルヘルスの不調を原因に、休職や離職に至るケースが問題になっている。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつなが…

子どもの数、ピーク時のほぼ半分に 50年以降では最低

15歳未満の子どもの数は1553万人(4月1日現在)で、前年より17万人減り、1950年以降で過去最低となったと総務省が4日発表した。37年連続の減少。ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は12…

「役所の品位傷つけた」=セクハラ前次官処分で―麻生財務相

【マニラ時事】麻生太郎財務相は4日の記者会見で、テレビ朝日の女性社員に対する福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定し、懲戒処分相当としたことについて、「役所に対して品位を傷つけたとか、いろんな表現があるだろうが、そういった意味で処分した」と…

アルコール依存症の実態とは? TOKIO山口達也の飲酒めぐって注目。患者数約100万人、多くが専門治療受けず

TOKIOの山口達也メンバーが強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった事件をめぐり、アルコール依存症などアルコールにまつわる問題への関心が高まっている。《生田綾 / ハフポスト日本版》 山口メンバーが4月26日の記者会見で、酒の影響により…

止まらないパチンコ通い 借金膨らみ親子すれ違い ある依存症患者の家族

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が、このほど閣議決定された。政府はギャンブル依存症対策として6千円の入場料を設け、利用回数を制限する方向だが、依存症の息子を持つ兵庫県内の家族は「カジノありきで、法案を通すための対策にすぎない…

セクハラと日本社会 これが21世紀の先進国か(「毎日新聞」 社説)

セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の…

魚のコイ、海藻のワカメ、植物のクズに…(「余録」「毎日新聞」コラム)

魚のコイ、海藻のワカメ、植物のクズに、「侵略者」のイメージは伴わない。だが実際は、国際自然保護連合の「世界の侵略的外来種ワースト100」に含まれる。どれも日本発の侵略者で、海外の訪問先では生態系を脅かす厄介者らしい。 ところが、外でのご迷惑…

高卒の就職決定率、過去最高の99.9% 愛知県内

愛知労働局は26日、2017年度の県内高校卒業生の就職決定率が99.9%になったと発表した。前年に比べ0.1ポイント上昇し、統計がさかのぼれる1996年度以降、過去最高を更新した。人手不足を背景に製造業や卸売・小売業など幅広い企業から高卒生を採用する動きが…

介護職員、3割がセクハラ経験 利用者やその家族から

介護現場で働く人のうち約3割が利用者やその家族からセクハラを受けた経験がある――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が27日、こうした調査を発表した。組合は「セクハラは以前から言われており、組合員から悲鳴のような声が寄せられた…

私立大学の運営法人、約4割が赤字

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100%以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%*を学生納付金が占め、国立大学の12%*を大きく上回っており、…

長時間労働疑われる会社 6割超が“法令違反”

過労死の労災申請があったり離職率が高かったりした会社や事業所を調査したところ、6割以上が労働基準法などに違反していたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、去年11月に過労死の労災申請があったり極端に離職率が高かったりした全国7635の会社…

セクハラ疑惑 麻生財務相「はめられたとの意見ある」

野党「第2のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性…